使用期間10年を目安に給湯機や食洗機等は点検を受けましょう
～経年劣化による事故を防ぐ「長期使用製品安全点検制度」～

平成２９年１０月２６日　独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センターより次のような発表がありました。

使用期間10^※1年を目安に給湯機や食洗機等は点検を受けましょう

～経年劣化による事故を防ぐ「長期使用製品安全点検制度」～  

　製品は長期間の使用によって部品などが劣化し、事故が発生する可能性が高くなります。

　このような経年劣化による事故を防ぐために、平成21年に「長期使用製品安全点検制度」が設けられました。制度の対象製品は、所有者による点検が困難で、経年劣化により重大な事故が発生するおそれの高い「特定保守製品」として9品目が指定されています。新たに特定保守製品を購入した方は、所有者情報を製造・輸入事業者に登録すること及び点検を受けることが求められています。

　制度開始時に特定保守製品を購入し、所有者情報を登録されている方にはそろそろ点検の案内が届く時期です。案内にそって点検を受け、事故を未然に防ぎましょう。

　NITE（ナイト）に通知された製品事故情報^※2では、9品目に指定されている屋内式ガスふろがまやビルトイン式電気食器洗機、ガス瞬間湯沸器などの事故^※3が平成24年度から平成28年度までの5年間に715件^※4ありました。使用期間が判明したものは634件で、そのうち435件（69%）が、10年以上使用した製品で起こっています。また、10年以上使用された製品による事故の被害状況は、死亡2件、重傷1件などで、435件のうち248件（57%）は、火災を伴う事故となっています。

以下に製品の使用期間が10年以上の製品について、使用期間別の事故発生件数を示します。

　「長期使用製品安全点検制度」の登録率は平成29年3月末時点で販売台数の約39%に留まっており、登録率の向上のため周知を図っています。一般家庭の方だけでなく、マンション・アパートを管理されている方々も、設備品として対象製品を購入した際は所有者情報を登録し、必要な時期に点検を受けてください。

　平成21年4月の制度開始以前に製造・輸入された製品についても、部品などが劣化し、本来の性能が保てないだけでなく、事故が発生するおそれが高いため、安全上、点検を受けることをお勧めします。

• （※1） 各製品に表示されている設計標準使用期間であり、実際には、製造時期からの年数となる。

• （※2） 消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故やヒヤリハット情報（被害なし）を含む。

• （※3） 長期使用製品安全点検制度の施行以前に製造・輸入された特定保守製品の事故も含む。

• （※4） 重複、対象外情報を除いた事故発生件数。

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特定保守製品（9品目）

石油ふろがま、石油給湯機、密閉燃焼式石油温風暖房機（以下、ＦＦ式石油温風暖房機と呼ぶ。）、屋内式ガスふろがま（都市ガス、LPガス）^※5、屋内式ガス瞬間湯沸器（都市ガス、LPガス^）※5、ビルトイン式電気食器洗機、浴室用電気乾燥機

• （※5） 屋内式ガスふろがま（都市ガス、LPガス）と屋内式ガス瞬間湯沸器（都市ガス、LPガス）は、本文中ではガス種をまとめて、それぞれ「屋内式ガスふろがま」、「屋内式ガス瞬間湯沸器」と記載する。